原発ゼロ
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選挙が近いこともあり、政府や各政党が真剣に考え始めた2030年における原発の比率ゼロ問題。
原発のある自治体、経済団体や財界とのつながり、電力の安定供給、電気料金の値上がり等複雑に絡み合っているので簡単には答えは出ないようです。

感覚的には福島の事故の後であるために、ほとんどの人が原発をなくすことを希望しているようですが、稼働させないことで起きる電気料金の上昇は、日本の製造業の競争力にかなりのダメージを与えることになりそうです。
資源価格上昇や再生可能エネルギーの買取による負担増や、廃炉にかかるコストもこれから計上することになり、その負担も電気料金に上乗せされることになると厳しさは想像以上になりそうです。

しかし、実際は原発を稼働し続けても使用済み燃料や廃炉の問題も発生するので、すべての原発を稼働させ続けない限り電気料金の上昇は同じなのかもしれません。
ただ中、長期的には人口が減少していることと、省エネ技術も進み、家庭用燃料電池や再生可能エネルギーも低コストで安定供給が可能になるので、原発が必要なくなる方向へ向かうのは間違いないでしょう。

次回の選挙の争点で原発問題は取り上げられると思いますが、今回はそれ以上に消費税や道州制導入、国会議員数削減など、維新の会を中心に論点が複雑になるので、投票の判断はかなり難しくなりそうです。
民主主義である以上、選挙で明確な答えが出るようなわかりやすいはっきりとした公約を掲げてもらい、その選挙結果を確実に実行してもらいたいものです。

情報を隠すことができない現代では、マスコミに必要以上に流されず、しっかりと考えて投票すれば、極端に政治が悪い方向に向かうこともないので、それほど心配は必要ないでしょう。

そのことに振り回されるよりは、我欲に流されることなく自分が今世でやるべきことを確実に実行することのほうが重要だと僕は思います。




|10:15:11|天候、地球環境 | comment(0) | trackback(2)
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