米政府からの要求
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今朝のニュースによると、日本政府が原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出したことに対し、米政府が再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが3日分かったようです。

さらに、核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明しました。
日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好です。

9月14日の新戦略決定の前日、アメリカに呼び出された前原さんに説明させた後、注文を付け、これらの理由から原発ゼロの部分を目指すという表現に変えたようです。
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さらに米側は、世界第3位の経済大国が原発を使わなくなれば、化石燃料の国際価格が高騰する。そして、日米の共同企業による原発輸出にも支障が出て、中国やロシアが世界の原発市場席巻する。と懸念を示しています。
さらに、フランスやイギリスなど日本と再処理の契約を結んでいる国も強く異を唱えています。

結局、理想論から原発を廃止することを決めても、現実問題としての解決作は現時点では無いに等しいようです。
1,7万トンの現存する使用済み核燃料の中には、100t以上の半減期が2万年以上の核分裂プルトニウムが含まれていて、ほとんどが各原発に保管されています。
現時点でプルトニウムを減少させる方法は、唯一使用済み燃料の地下処分しかないようですが、自治体の許可が下りていません。
したがって核燃料サイクルをを有効利用する。すなわち原発を稼働させ、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で使用する方法しかないようです。

実際は、ほとんど報道されていませんが、トリウム溶融塩炉というプルトニウムを原料にする原発を新たに造る方法もあるらしいのですが、もはやこの気運の中で新たな原発をつくることは不可能でしょう。

おそらく国民はこの問題を次の選挙の争点にして欲しいのですが、公約に掲げることができるのは現実味のない小さな政党だけでしょう。
目に見えないけれど、とてつもなく大きな壁が日本人の目の前に立ちはだがっているようです。
|10:04:45|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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