自民党の公約
2012-10-08 14.43.49
安倍晋三総裁は選挙に向けて新しい自民党の公約を掲げました。

中国や韓国が懸念している日本の右傾化の象徴でもある集団的自衛権について行使を可能と表現を更に強め、憲法を改正し自衛隊を国防軍とするとしました。さらに自衛隊や海上保安庁の人員や予算の拡充、領海警備に関する新法の制定も掲げました。
国防軍の設置に関しては維新の会も掲げていて、その先に徴兵制の可能性も見えてきます。
竹島の日を制定したり、尖閣にも常時駐留させるようで、もし実行すれば中国や韓国との経済関係は更に悪化するでしょう。

阿部さんがあまり得意とはしていない経済分野では、経済財政運営の司令塔「日本経済再生本部」を設置し、信じられないことに3%の経済成長と2%の物価上昇率の達成を目標に掲げ「日銀法の改正」も視野にいれて、建設国債の無制限の買取を日銀に要求すると発言しました。
この発言には日銀の白河総裁も驚愕し、すぐに反発しましたが信じられないような素人発言です。

白川さんも言ってますが、中央銀行が無制限に国債を買い取るなど、常識として発展途上国でも絶対にやらない危険なことです。無制限の通貨発行と同じことで、もし実行すれば簡単に強烈なインフレが待っています。
3%の経済成長や2%のインフレターゲットもありえないような危険なことで、それは間違いなく需要とは関係のないバブルを発生し、当然その後すぐに崩壊し、経済は復興するのな何年もかかるのは周知の事実だと思いいます。

その後、安倍氏は日銀による建設国債の買い入れなど金融緩和策に関する自身の発言について「日銀が市場から買うということであり、直接日銀が買うということではない」と修正しましたが、発言したことは事実であり、誰かの入れ知恵だけで動いていることも事実でしょう。
前原さんが言ったとおり、この発言の裏には投資家の影が見えていて、次期総理の発言により市場が動き、円安になった時に膨大な買いを入れ、その後売って儲けようとしているのでしょう。

中央銀行の独立性の意味も分からず、投機筋にうまく利用されるような、こんなレベルの人が次期総理の筆頭に挙げられていることが本当に信じられません。
ユーロ危機から始まった世界中の需要が減少中で、日本経済にとって最も重要な日中貿易が激減してしまった今、せっかく日中韓のFTA交渉が始まりそうなときに安部総理になったら、日本経済は未曾有の危機に陥ることは間違いないでしょう。

高度成長期にたまたまあたり、公共事業だけで経済成長できた政治からまったく成長できてない自民党。
そして、支持率が高いとなぜかマスコミも批判しない不思議な国、日本。
良識のある人のきちんとした発言と、多くの人が状況を把握し、未来を見据えてしっかりと選考することを期待するしかないようです。

日本人が本当に望んでいるのは、日本の軍国化でも、インフレによる物価上昇でも、ましては戦争によるリアルな戦闘ではけしてないはずです。
|09:54:12|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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