デフレ脱却?
2012-12-03 13.48.26
12月も中盤に入り、例年だと連日忘年会の予約で満席になるのですが、今年は予約の少ない日も多く、店の中が閑散とするような日もあります。
全体の予約数自体は増えているのに、26年以上も店をやっていて、こんなことは初めてのような気がします。
以前から少しづつ続いていた外食産業の低迷は、今年の夏以降急激に広がった気配があり、アルコール離れと可処分所得の減少による個人消費の落ち込みが最大の原因だと思います。

自民党やみんなの党など多くの党が掲げるマニュフェスとにあるデフレからの脱却。
3%以上のインフレターゲットを設定し、日銀法を改正し大幅な金融緩和をしてデフレから脱却すると息巻いていますが、実際は100%不可能なことだと思います。

そもそも、デフレ(物価の下落やそれに伴う景気後退として使っているようです)とは基本的に需要の不足による商品価格の下落のことです。
消費が落ち込み需要が減少しているので商品やサービスが売れ残り、在庫を増やさないために仕方なく価格を下げるというのが一般的なデフレです。
さらに日本は円高なので輸入製品は国産よりも安くなります。
ユニクロのように人件費の安い海外に工場を移し、材料を現地で調達し、生産して輸入すれば、商品価格は必ず安くなります。

消費が落ち込む一般的な最大の理由は収入の減少や、教育費や税金、更に電気代や交通費などの上昇により不可分所得が減少するためです。
そして、僕が考える最大の理由はスマホの普及です。
電話やメールだけでなく、音楽や映像、新聞や漫画、雑誌だけでなく今の都会で生活する人のほぼ全ての情報やエンターテイメントがスマホで事足りてしまうので、市場が縮小するのは当たり前のことではないでしょうか。
無理をせず、普通に働けば生活レベルは十分満足できる日本においては、無理をして本当に買わなければならないものは性能の上がったスマホだけになってしまった以上、他の消費が減少するのは必然です。

断捨離や節約がブームになり、さらに震災で車や家が流される映像を見て、モノを所有する意欲が減退したのも間違いないでしょう。
政府や日銀がどんなに力を込めて金融緩和をして、消費を拡大させようとしても個人の消費が上向くことは絶対ないと僕は思います。
そもそも、成長する業種がほとんど生産性のない介護や農業、林業などの状況の中で、借り手が全くいない市場にお金をばらまいても意味のないことは日銀の白川さん自身が一番分かっているのではないでしょうか。

そして、デフレを喜んでいるのは実は消費者で、逆に消費者が一番恐れているのは所得が下がり続ける中でのインフレ(物価上昇)ではないでしょうか。
|09:57:04|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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