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妙本寺
2013-02-17 14.50.12
政府が次期日銀総裁に内定した元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁は国会の聴取で、2%の物価目標達成のためにはなんでもやると発言しました。

一般論的にデフレ脱却には金融政策のみならず少子高齢化など人口問題の解決や、産業競争力など成長力の強化など複合的な努力が必要と言われています。
それに対し単純な金融政策だけで解決可能だと発言しているのが安倍首相や黒田さんのようなリフレ派。
ユーロ危機の源因であるギリシャやスペイン、イタリアなどのように財政赤字が累積しすぎて国債の利払いが膨らんでしまい、長期金利の上昇を警戒する財務省内では、過度な金融緩和や公共事業は副作用として金利上昇を招きやすいため批判的ですが、黒田さんは反対にリフレ政策度が高いので、そこが安倍首相がアベノミクスにの柱に採用し、日銀総裁に黒田さんを選んだ理由のようです。

実際に黒田さんは、日銀総裁候補として取りざたされ始めた昨秋以降インタビューや討論会で、「デフレには様々な要因があるが物価の安定の責任は中央銀行にあり、日銀の責任が大きい」と明言してきました。
そして、金融緩和する手段は長期国債以外にも山のようにあるなどと提唱してきました。

これにより黒田日銀の金融緩和策としては、日銀が買い入れるリスクの高い資産の多様化や増額、国債の無期限買い入れ、紙幣発行量に合わせた長期国債買い入れルールの撤廃など、ほぼ間違いなく強制的な円安誘導とインフレを起こさせる政策です。
一歩間違えば日本円は紙屑のように暴落し、金利上昇から財政赤字はギリシャのように積み上がり、国家財政破綻の可能性も出てくるはずです。

しかし急激な円安に対しては海外からの批判が急増しています。G20でも声明で通貨の競争的な切り下げを回避しなければならいとし、金融政策の他の国に与える負の波及効果を最小限とするなどクギを刺されたばかりで、為替に影響を与えるような大胆な金融緩和は自粛せざるを得ないのが実情です。

テレビやパソコンなどハイテク製品の恒常的な値下がりが続くなかで、日銀が目標とする2%の物価上昇率達成するには、食料品やエネルギーなど生活必需品の大幅な値上げが必要です。
すでに円安によるガソリン価格急激な上昇は国民の不満になりつつあります。
自民党政権の懸念材料となって来るのは時間の問題で、アベノミクスの終焉とともに次期黒田総裁にも批判が集中するのは間違いないでしょう。
|10:26:28|山歩き&金沢のパワースポット | comment(0) | trackback(0)
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