満開
2013-03-22 23.49.28
桜の開花から平均気温を大きく上回る日が続き、1週間経たずに満開になってしまいました。
来週もずっと気温が高い状態が続く見込みなので、花が散るのも早そうです。
2013-03-20 11.50.32
EUからのキプロスへの金融支援が25日に切れる問題が、世界の金融不安へ波及し、新日銀黒田総裁が就任したにもかかわらず、相場が大きく下落しました。
それとともに、徐々に安倍首相が推進する金融緩和政策の継続的な有効性についても、経済界から疑問の声が挙がり始めたようです。

一つは黒田さんがいくら声高に金融緩和を叫んでも、金融緩和の余地はほとんどないという現実です。
公定歩合の金利は長期間ゼロに固定していて、10年満期国債の金利は0.71%まで下がっています。
このため日銀が国債の購入を拡大して長期金利を低く抑え、貸出・投資を促進する政策を採っても、その効果は非常に限定的であることを意味しています。

そして、単純な金融緩和政策によって本当に2%インフレを達成できるのかという疑問です。
日本は長期にわたりデフレの状態にあり、実際に10年以上にわたり収入が下落している現実では、ほとんどの消費者はデフレを望んでいます。
最近はアベノミクスバブルに乗り遅れないように、にわか投資家が増えているために、株価は上がっていますが、パソコンやデジカメ、家電などのデジタル商品の価格下落はは止めがないくらい下がり続け、売上を維持するためにスーパーでは値下げの対象となる商品の範囲がさらに広がっています。
安倍首相は企業に賃金上昇を呼びかけてますが、大企業の一部がボーナスの定昇を認めただけで、中小のほとんどの企業はこれに抵抗しているの現状でしょう。
公共支出の拡大は「アベノミクス」の柱の一つですが、インフラが行き渡り飽和状態にさえある公共事業は、補修するだけでは全く生産性は生まれず、それが国民の収入に影響が及ぶことはないでしょう。
収入が増えない状況で2%もインフレにするには、食料品などの生活必需品を最低でも2、3割の価格上昇が必要で、そんなことは明らかに国民が許さないでしょう。

そして金融緩和と財政再建の間の矛盾、労働人口の減少といった構造的な問題から、日本経済は長期的には成長する余地はほとんどありません。
中国の成長も格差の広がりにより陰りが見え始め、世界的に見ても財政問題はキプロスのようにいつ金融破綻を起こしても不思議でない状態です。

マスコミだけが騒いでいるこのミニバブルもそんなに長くは続かないのは、徐々に明らかになってきたのではないでしょうか。
|10:03:57|天候、地球環境 | comment(0) | trackback(0)
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