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日欧EPA
2013-03-22 11.51.49
安倍首相は4月に日欧間のEPA締結に向けた交渉に入ることを発表しました。
同時に日中韓FTAも交渉を始めるようで、貿易量が大きい日本がTPP参加を決めたことで、自由貿易圏から取り残される不安から、急に世界が大きく動き始めたようです。
そもそも日欧EPAは日本からいくらラブコールを送っても全く見向きもされない話でした。欧州の自動車メーカーは日本車の実力を恐れていて、関税が撤廃されるのが不安だったからです。
それがTPPに参加を決めたとたん、急に態度が変わりました。
韓国、中国も同じで、領土問題では最悪な状態でも、日米間の経済協力が発展することがわかると、急に取り残されるのが怖くなり態度を一変させたのです。

ただこの問題は簡単な話ではありません。関税撤廃により守られていたものが、安い外国のものに市場を奪われることになり、グローバル化された分野では成長があるかもしれませんが、日本の農業などは壊滅的な打撃を受けることでしょう。
食料自給率も大幅に減少することになり、もし大きな災害や戦争が起きれば深刻な食糧不足が発生するのは間違いないでしょう。

それ以上に問題なのは自由貿易による需要不足です。
リーマンショックというアメリカ発の経済危機が明らかにしたのは、いくら金融工学を駆使してもあれが自由貿易の限界だということです。
そして、自由貿易という言葉はとても正しいことに聞こえますが、現代においてはすべての人を巻き込む激しいビジネス戦争と同義語です。

企業は外国市場向けの生産を始めた途端、労働者の賃金を単なるコストだと考えます。従来の内需を中心とした経済では、企業は賃金を引き上げることにより個人の収入が上がり、消費が増え、結果、それが生産性を高め、利潤を生むという循環になっていました。
グローバル企業のように輸出主体になると、賃金は単なるコストとなり、絶対的な競争原理のもと、コストの引き下げ圧力がかかります。
自由貿易が進み、さらに企業のグローバル化が進むと、世界中の企業が賃金をただのコストでしかないと考え抑制したら、世界規模で需要不足が起きるのは自明のことで、現在世界中がこの状態に陥っています。

根本的な産業と経済の復興には、需要の喚起が必要です。デフレは需要不足が招いた結果でしかありません。間違っても安倍総理や黒田日銀総裁が言うようなデフレ脱却ではありません。結果だけを修正しても上手くいかないのは当たり前です。
あの人たちが言ってるような金融理論だけでの経済成長が成功しない理由は、あの人たちがリーマンショックでまったく学習しなかったからです。

日本は保護主義を基本とするブロック経済に戻るべきで、間違っても自由貿易を進めるべきではありません。
経済のグローバル化をやめ、ローカル優先な経済形態に戻れば、賃金も回復し、設備投資が増えます。ほとんどの企業はオリジナル色の強いガラパゴス化するかもしれませんが、逆にそれによりグローバルな需要を増やすことになるのではないでしょうか。
|10:14:15|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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