TPP日米合意
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先日のTPP交渉参加に向けた日米事前協議の合意は、米国側に自動車の関税をできるだけ長く維持することと、JPが新型のがん保険などを扱えないという条件の一方、日本に対しては「一定の農産品に貿易上のセンシティビティー(敏感な問題)がある」と確認したようですが、関税撤廃の例外を認めるかどうかの具体的な言及は一切無いまま、完全に米国の言いなりで参加させてもらっている状況が露呈した形になりました。

米国などが参加し2010年に始まったTPP交渉は、日本は交渉参加の大幅な出遅れもたたり、聖域確保に向けた交渉のハードルが一段と高まったのは確実で、日本の要求がどこまで受け入れられるかは分からないだけでなく、市場規模の大きい日本がただのカモにされる可能性もあるような気がします。

政府が3月に発表した影響試算によると、日本がTPPに参加し、関税を全廃した場合、安価な輸入品の流入で国内の農林水産物の生産額は3兆円減少すると発表しています。
それは主要な農林水産物の国内総生産額のなんと4割強にも相当する規模で、農業団体は重要品目の関税維持は絶対的な死活問題と訴えています。
一方、アメリカやオーストラリアなどの自動車などの関税が維持されれば、まったく輸出は増えることななく、TPP参加のメリットなどどこにもありません。
ただ関税撤廃による安い野菜が流入し、日本の農業に壊滅的な打撃を与え、食糧自給率が大幅に悪化するだけです。

そして、もし仮にTPP交渉と並行して、日本が国内農業の強化策の検討に着手したり、交渉中に個別品目の対策を打ち出せば、日本がその分野で関税の撤廃に譲歩すると受け取られかねないため、実際の対応は非常に難しいのも事実です。

それでも、民主党政権時代と違い、アメリカの要求をすべて受け入れることが日本にとって正しい政治だと勘違いしている自民党は、TPPに参加の日米合意を喜んでいるのでしょう。
|09:23:19|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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