自民圧勝
2013-04-29 13.16.11
東京株式市場の日経平均株価が一時1万3000円を割り込み、円も少し前より大幅に上昇しています。
FRBのバーナンキ議長が19日の記者会見で金融緩和の規模縮小のシナリオを表明したためですが、たった一言で相場が乱高下するのは、明らかに限界以上に高止まりしている世界中の株価が、いつ大暴落するか多くの投資家が心配しているからでしょう。

こうなったのは金融政策の失敗を金融緩和で誤魔化してきたためで、そのツケはいつか支払わねばなれません。
後に遅らせれば遅らせるほど、それだけ大惨事になりますが、誰もそんな状態を見たくないので先送りされています。しかし最後は、リーマンショックが可愛く見えるほどの金融大崩壊となるのは間違いないでしょう。

需要不足という本質的経済の低迷を、金融政策で誤魔化し、サブプライムローンが焦げ付いたところで限界に達し、リーマンブラザースを倒産せるという見せしめの後、異次元の金融緩和でなんとかアメリカは立ち直ったように思わせているようですが、根本的な需要不足という問題は全く解決していません。
実際は金利ゼロで車を売り、住宅を建て、消費を促しているだけです。
アメリカやイギリスの責任は重大ですが、日銀はこれまで節度を保っていたものの、黒田体制になってから大金融緩和の片棒を担いでいますから、日本も同罪となってしまいました。

日本における需要不足の原因は人口減少と高齢化、そして最大の原因は不可分所得の減少です。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少しています。毎年10万円以上もの大幅な所得が減ってきてることになります。

さらに、平均所得以下の世帯が6割を超え、その比率は年々増加傾向にあり、今やわが国では、実際の子供を抱える若い夫婦の世帯のほとんどが300万円以下の低所得で生計を立てている状態です。
今後の生活費や子供の学費を考えると、消費が上向かず、需要が減少するのは当たり前です。

安倍政権は10年後に所得を150万円増やすと大見得を切っていますが、需要が増える根拠を全く示すことができずに、異次元の金融緩和というサプライズだけで景気が良くなるはずがありません。

今日の都議会選で大勝する可能性が高いようですが、アベノミクスが承認されたと勘違いしたまま、大恐慌に突入するのかもしれません。
|10:13:05|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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