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コメの関税
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政府と自民党は4日、TPP交渉で重要5分野の一つとしている主食用米の関税率について、現行水準の778%を段階的に500~600%に引き下げる方針を固めたとニュースが伝えました。
減反政策の廃止や縮小によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断したようです。
平成5年のウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)から維持してきた高関税政策が、初めて大きく転換することになるのようです。

減反政策は、近年、日本人の洋食化やコメ離れが進んだこともあり、コメの消費が落ち込み、それによる米価格の低下で農家の収入が減少するのを抑えるために行われてきたものです。
TPP合意を目指し現在検討されてる政策は、大規模な生産者だけに減反補助金を維持し、小規模農家を事実上撤退させ、農業全体の生産性を高めながら高効率化を進め、世界的競争力を高めようとするものです。
その反面、日本独自の小規模農家による、伝統的な農法や有機栽培による個性的な農産物も、非効率性のためにほとんど生産されることがなくなり、グローバルな大量生産された野菜だけが市場に残るようになるのでしょう。

今やアベノミクスが進めようとしているグローバル化は、経済の世界競争の中で生き残る唯一の方法のように言われるようになってきました。
しかし、大企業の最先端だけが儲かるグローバル化は、最終的に99%の貧者を生み出す格差社会にしか向かいません。

戦後、日本人は勤勉さと手先の器用さにより、製造業が急成長し輸出大国になったことで為替が円高になり、その恩恵により輸入品が安く入ってくることで生活が豊かになりました。
その反面、農業や漁業などの一次産業は関税により守る必要が生まれました。
守らなければ一次産業は衰退し、食料自供率は減少し続け、戦争や世界情勢、環境異変により輸入が滞った場合、国民の中の貧者は間違いなく飢え死にすることになるからです。

TPP参加国の中でも米国、オーストラリア、カナダ、メキシコなどは、日本とは違い農産物の輸出により経済を維持している国たちです。
少し考えればわかることですが、もし日本が関税を撤廃するような自由貿易をするべき国が必要ならば、それは間違っても日本の一次産業に悪影響を与える広大な大地を持つ農産物輸出国ではなく、似たような産業構造を持つ島国の方が、伝統や文化を守る意味でも適しているはずです。
産業構造がかけ離れている国との自由貿易は、多少の輸出増はあっても、経済指標以上に国民生活に本質的な悪影響を及ぼすことが、今の政府はまったく理解できてないようです。

今回のTPP参加は、あくまでも思考の浅い安倍首相がアメリカにいい顔を見せるために始めた単なるパフォーマンスであり、その政策を選挙で支持した日本人は、この先、未来の子どもたちに大きなツケと本質的な危機を残すことになることは間違いないでしょう。
|09:38:37|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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