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継続される緩和
グリンピース
15日午前の東京市場では、急激な株高・円安が一段と進行しているようです。
日経平均は5月24日以来約半年ぶりに1万5000円を回復し、為替も100円前半まで円安になりました。
バーナンキ議長の後任として、時期FRB議長に指名されているイエレン氏の公聴会発言などを受けて、米金融緩和の縮小懸念が薄れて長期化が予想され、それに伴い株が買われNYダウも史上最高値を更新。株高を背景とした投資家のリスク覚悟の円売りが出ているようです。

アメリカだけでなくユーロ圏、そして日銀による大規模な金融緩和は本来なら明らかな禁じ手です。
中央銀行がお金を必要以上に印刷し、政府の発行する赤字国債を引き取り、金利を安定させる効果を狙ったある意味最終手段です。
そして、市場に溢れる不良債権も中央銀行が買い支えることで、不採算企業の倒産を防ぎ、失業率を引き下げることができます。

なぜ禁じ手なのかというと、必要以上のお金の市場への供給は、ある一点を越えた途端、間違いなく急激なインフレを招くからです。
今、金融緩和をしている国がインフレになっていない理由は、その国が明確な需要不足に陥り、経済危機寸前の深刻なデフレ状態になっているためです。

金融工学を駆使し、ヘッジファンドでリスクを隠し、レバレッジにより取引を拡大し、投資家だけが儲かるシステムを作り上げ、そして、中央銀行の金融緩和により溢れるばかりのお金を市場に供給し、投資を促し、企業を支えます。
儲かるのは大企業の一部の経営者と株主などの投資家だけで、現実の市場経済は需要不足によりどんどんデフレになり景気は悪化する一方です。

本当の経済は、需要と供給によって決まるものです。
見せかけにより数字だけ誤魔化しても、必ずどこかの時点で限界が来ます。
だから、バーナンキ議長は緩和縮小を最後までやり遂げようとし続けたのです。

本来だと今年の夏まででに起きるはずだった、急激なインフレと同時に起きる経済崩壊。
引き伸ばされている危機が、いつ起きてもおかしくないのは、誰にでも簡単にわかるはずです。
日本でそのことを理解できないのは、総理大臣と日銀総裁。そして、マスメディアの記者たちだけなのかもしれません。

|10:12:07|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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