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暴走国会
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国会の焦点となっていた特定秘密保護法が6日、参議院本会議で与党側の賛成多数で可決・成立しました。
民主党は採決を遅らせるために安倍内閣に対する不信任決議案や森担当相への問責決議案などを相次いで提出しましたが、与党側はそれらを簡単に否決しました。

ここに来ての安倍首相や政府の暴走は、実は夏の参議院選挙以前から準備されていたことで、全てはこの採決のために、ここ数カ月パフォーマンスを続けていたのです。
これをきっかけに集団的自衛権の解釈もあっという間に変更し、自衛隊が敵地で武器を使うようになり、普通に戦闘に加わるのは時間の問題でしょう。もちろん秘密保護法により、秘密裏にでしょうが。
実は、この秘密保護法案も集団的自衛権も、そしてTPPや軽自動車の増税も全てアメリカのオバマさんからのオファーです。
戦後長く続いた自民党政権時代から、日本の政策のほぼ全てがアメリカからの要望で決められていて、反対する者は結果として検察や警察、そしてマスコミを利用して全て切り捨てられてきました。
小泉郵政改革に反対した植草一秀痴漢逮捕。
小沢一郎に対する検察による政治資金規正法の虚偽記載罪。
東アジア共同体を表明した鳩山由紀夫など、秘密保護法などに守られた裏の力を使う権力行使はいくらでもあります。

そして、夏の参議院選挙の時、ほとんどのメディアは衆参のねじれが政治停滞の原因だとして、自民党を大勝させる原因を作りました。
それこそが今回の秘密保護法案の成立のための計算された準備であり、オリンピック誘致や国民栄誉賞など支持率を上げるマスコミ戦略を含め、首相2回目の安倍さんがアメリカの大統領選挙から学び、実行したテクニックなのでしょう。
今更マスコミが自分の首を絞める今回の法律に反対の論評を広げても、既に自民党支持者や戦争支持者が国民の半数以上に広がった今、この暴走を止めることは誰もできないでしょう。

次回の総選挙までの2年間で、日本は秘密裏にアメリカの代わりにどこかと戦争させられている可能性はかなりあります。
そして自衛隊志願者が減ったら、韓国のように徴兵制になっているのかもしれません。
自分の子供が戦死して初めて、その取り返しのつかない過ちに気がつくのでしょう。

結局、民主主義とはアメリカが掲げるような自由と平等という大義名分の裏側で、自己中心的な欲望による左脳だけが優れたお金とメディアを掌握した権力に、完全にコントロールされ続けるシステムなのでしょう。
その支配を完成させるために、今回の特定秘密保護法はアメリカにも、そして安倍さんにも絶対に必要だったのです。
|10:20:01|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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