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量的緩和縮小
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米国の中央銀行であるFRBは、来年1月から量的緩和の縮小開始を決定しました。これは米国経済がリーマンショックという非常事態から抜け出したことを意味しています。
量的緩和策とは、中央銀行が国債などの金融資産を積極的に購入し、市場に大量の資金を供給するというもので、実質的には世の中にお金を大量にばらまき、ジャブジャブにしまうという緊急政策です。
しかし、これはあくまでも緊急の場合の対処方法であり、やりすぎると急激なインフレの進行や、バブル経済の発生など弊害の方が大きくなってくるので、ばらまいたお金はすぐに回収する必要があり、それが正式に来年1月からになったということです。

量的緩和の縮小は、基本的に米国経済が好調であるということの裏返しで、日本は日銀が逆にしばらく量的緩和を続けるので、当面はドル高、円安になることが予想され、金利が上昇する可能性が高まります。
しかし、金融引き締めにより普通は株価は一時的には下落するはずですが、今回は縮小幅が予想以下だったために上昇した可能性が高いと考えられます。

経済の評論家たちはこのように分析していますが、本質的には全く逆のことが起きていると僕の右脳は感じています。
大量にお金を印刷してばらまいてもインフレにならないということは、実際は裏側では強烈なデフレが起きていることを意味しています。
デフレは原因ではなく、需要不足から起きる結果でしかありません。
リーマンショックで、実際の先進国の経済は完全に行き詰まりになりましたが、量的緩和という禁じ手を駆使して、大量に余ったお金を投資家に発展途上国に投資させ、一時期的に成長させて、そこに需要を生み出しましたが、今年の夏以降それにも陰りが見え始めました。
世界を牽引してきた中国も格差の広がりから完全に失速し、未来が見えなくなっています。

今の株価上昇は、あくまで市場にだぶついたお金を債権から株に投資家が移動しているからにほかなりません。
そして、日本の3大メガバンクなどの筆頭株主は、名前を隠した中国系の投資グループです。
アベノミクスや金融緩和の成功で浮かれ、成長が始まったと勘違いして引き締めに入った途端、日本やアメリカをよく思っていない中国系の大きな投資グループに売りを仕掛けられれば、特に日本は株価が大暴落し、経済に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

人口が減り始め、エコ志向が強まり、原発事故や大震災で節約することが当たり前になりつつある世の中で、これ以上の経済成長はありえません。
思考の浅い総理大臣に騙されて投資する投資家も、暴落で大きな損失が出たとき、そこで初めて経済の本質を理解するのかもしれません。

|10:12:14|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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