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ウクライナの影響
2014-04-07 10.19.49
日銀が4月8日の金融政策決定会合で追加金融緩和の見送りを決めるとともに、黒田東彦総裁が追加緩和は現時点で考えていないと表明したことが影響し、8日以降急激に円がドルとユーロに対して大幅上昇しました。
その日を境に日経平均も大幅に下落。今朝もNYダウが250ドル近く下落する流れを受け、日本も400円近くの下落で始まり、ここ数日で1000円以上も値下がりしたことになります。

ウクライナの緊張の高まりと、消費税増税後の消費が駆け込みの反動から大きく落ち込んでることから、5月までは乱高下を繰り返しながら、13000円近くまで下落するのは間違いないと僕は感じています。
景気の下支えからもTPPの妥結を急ぐ安倍さんとオバマさんですが、お互いに相手国を搾取することしか考えていない妥協点では合意は難しく、アベノミクスの最後の矢でもあるTPP自体が、始めから意味がないことに今更ながらに気がつくのかもしれません。

そして、日本をスルーして中国や韓国と連携を取るオバマさんに安倍さんも落ち着いてられず、国賓扱いでやっと来日してもらうようですが、靖国や教科書問題で安倍さんの思考レベルを見透かされている今、オバマさんには要求はしても現政権と手を繋ぐつもりは全くないと僕は理解しています。

中長期的には戦争リスクの高まりなど経済に対する不安要素の方が多いですが、徐々にですがアジアを中心に成長し続けるのも間違いなく、さらに格差を広げながらも世界経済は前に進むことができるようです。
消費税も10%までは確定で、その後も上がり続けるのも間違いなく、日本経済は完全に残るべきものと、終わるものの2極化がさらにはっきりしてくるのかもしれません。
左脳が作り出すグローバルで世俗的な流行の先端と、右脳が求めるローカルに根ざした必然的本質だけが市場から求められ、それ以外はすべて不必要なものとして扱われるのでしょう。

国民のほとんどの収入は減少し、電気などの公共料金や税金も上昇し、社会保障の負担も厳しく、ひとりひとりが消費に使えるお金は減り続け、名目のインフレとは裏腹に、実質的に市場は需要不足からのデフレ状態は止めることはできないでしょう。
アベノミクスも数ヶ月のうちに形骸化するのは、誰の目にもはっきりとしてくるのでしょう。
|10:14:13|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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