世界同時株安
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2016年は年明けから株安が続き、日経平均株価が戦後初めての6日連続安となりました。
一旦は戻しましたが、昨日は再び大幅な下落。
年末はクリスマス休暇などから海外投資家が取引を控えていたために大きな動きはありませんでしたが、年明けから一方的な売りになり、この後しばらくは乱相場が続くのでしょう。
中国・上海株の大幅な下げやイランとサウジの国交断絶など中東での紛争激化、北朝鮮の水爆実験、米国の利上げなど、地政学的リスクの増加によって、リスク回避の動きが強まったことが株価下落の大きな要因と言われています。

一方で、通貨はいつものようにリスク回避によって世界一安全と思われる円に資金が集まり、円高になっていることからこれも輸出銘柄などにはマイナスに働いています。
海外の動揺は収まっておらず、なかなか日本株にも底入れ感が出て来ないのが実情のようです。
そして、著名投資家ジョージ・ソロス氏は現在の国際市場と2008年の経済危機の類似点を指摘、「現在の市場は2008年の経済危機をほうふつとさせる」と述べています。
最近の中国の不安定な動きについて、通貨切り下げや中国が経済成長の方向性を見失っていることを要因として挙げ、今後そのマイナス影響が国際レベルに達すると予想しています。

円高の進行により、日銀はワンパターンのサプライズ的な大規模な金融緩和を実行する可能性が高まり、安倍政府もただ指をくわえて見ているだけでは収まらないでしょう。
年金などの国民の公的資金の積み立てを使って、さらなる買い支えに走るのかもしれません。
しかし、どんなにつぎ込んでも危機的状況の株価を維持できる可能性は非常に低く、すべて無駄に終わるどころか、この失敗が夏の選挙で大きな責任を負うことになるような気がします。
夏以降はアメリカ経済も大きく衰弱するのは間違いなく、経済の牽引役はなくなり、世界は経験したことのない恐慌状態に入り込み、日本を含めたすべての国でデフレスパイラルの嵐が吹き荒れ、世界中が現在のギリシャのような財政破たん状態になっていくのでしょう。

結果的に円がさらに強くなり、日本は収入は下がっても輸入品の価格下落などからデフレにより個人消費も一定水準を維持でき、経済成長はなくても今と同じような豊かさは続くのかもしれません。
経済は民主党政権時と同じような状態に戻ってしまい、その時には誰の目にもアベノミクスが全く意味のなかったこととして理解されるのでしょう。
そして安倍総理が行った無駄な政策が未来の子どもたちに残した大きな負担により、愚策総理として長らく語り継がれるのも間違いないでしょう。
|09:35:58|政治、経済 | comment(0) | trackback(0)
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